2008-11-21 第170回国会 衆議院 環境委員会 第2号
例えば食品の製造事業場で吹きつけの石綿のある部屋とかなんかで作業したとか事業場では取り扱いはないとか、あるいはその事業場外の工場で間接暴露での作業だったということが記載されていたり、その辺は非常によくわかる状況かと思うわけでございます。 ただ、より適切な情報提供を行っていくため、御指摘を踏まえて、石綿暴露作業状況や特記事項などについて充実する方向で今後検討していきたいというふうに考えております。
例えば食品の製造事業場で吹きつけの石綿のある部屋とかなんかで作業したとか事業場では取り扱いはないとか、あるいはその事業場外の工場で間接暴露での作業だったということが記載されていたり、その辺は非常によくわかる状況かと思うわけでございます。 ただ、より適切な情報提供を行っていくため、御指摘を踏まえて、石綿暴露作業状況や特記事項などについて充実する方向で今後検討していきたいというふうに考えております。
例えば、石綿製品製造事業場、これでは最大値が一・七五本、高速道路や幹線道路では二・二〇本、製造事業場、解体現場の排気口付近では五・七八と、やはりかなり高い、数値は最大値ですけれども、出ております。
また、当面の対策といたしまして、同種災害の防止のために過酸化ベンゾイルの製造事業場、第一化成を含めて全国に六事業場あるというふうに把握しておりますが、これに対しましては、緊急に監督指導を実施するとともに、関係の団体を通じまして過酸化ベンゾイルの使用事業場につきましても安全衛生管理状況について総点検の実施を要請したところでございます。
私どもの見たところでは、輸出水産物製造事業場の登録権限の地方委譲については、手数料収入が都道府県の収入になるのでこれを措置しますが、その他については地方交付税で措置する、つまり国庫からの支出はゼロ、こういうことになっているのではないですか。
その内容といたしましては、石綿スレート製造、スレートかわら製造、不燃建材製造といった製造事業場が九カ所、それから紡織品、保温材等について五カ所の事業場で測定いたしております。調査の結果はもう既にことしの二月に公表いたしましたレポートに記載されておりますが、その結果を申しますと、繊維数で一リットル当たり十のマイナス一乗から十の五乗までの繊維数という広い範囲に分布をしております。
○宮野説明員 ベンジジンによる障害を予防するためには、昭和三十年以降監督、指導を加えて、重点として設備改善なりあるいは健康管理の徹底を中心に強力に行政指導を進めてきたわけでございますが、この結果、ベンジジン製造事業場は集約化されまして、密閉装置による生産が行われるようになりました。
○宮野説明員 二十年代におきましては、私ども労働基準法に基づきます労働安全衛生規則の中の健康診断の普及徹底とか、あるいは保護具の着用なり、あるいは清潔、休養、そういうようなことに重点を置いてやっておる一方、職業性の疾病についても、じん肺等について積極的に対策を進めてまいりましたけれども、ベンジジンにつきましては、昭和三十年以降、染料中間体製造事業場に対する監督、指導に努めてまいりました。
なお、この中にはクロム酸塩製造事業場とその他の事業場がございますが、クロム酸塩につきましては二百三十六名、その他の事業場については二百五十七名ということになっております。
そのような飼料の製造管理者を常時製造事業場に配置いたしまして、それらが直接現場においてこの法律の安全性の観点からの諸規定を守りながら、規格なり基準を守りながら生産をし、あるいは保存をするということを履行させるために管理者を置くわけでございます。
そこで、公害問題はそういうことでありますが、一たびこの工場の、製造事業場における災害を防止するという面になりますると、通産省は、高圧ガス取締法あるいは火薬類取締法、この種のものにつきましては、法律に基づく権限ないしは規制措置等によって通産省自身が取り締まることができますが、しかし、毒物あるいは劇物等、あるいはまた通産省の所管業種であります危険な製油所の保安上の問題については消防庁が監督するというようなことで
製造工場に対する差止請求、製造事業場に対する差止請求というのがございませんですね。しかしいま長官がおっしゃったような解釈、考え方からいきますと、被害が出た場合には、その有害物質を使用した工程におけるところの事業場、さらにその有害物質を製造したところの事業場についてまでやはりこの無過失賠償責任というものは及ぶわけでございますか。
○莊政府委員 鉱山のいわゆる金へん鉱害でございますが、一般の製造事業場と違いまして、操業中に鉱害を起こしてはならないということは事業者として当然かと思いますが、事業をやめましたあとに、場合によっては操業中よりもひどい鉱害が多年にわたって発生してくるというのが地下資源産業である鉱山の場合のたいへんな特色であり、かつ解決のむずかしい点かと思います。
また、賃金格差は、今日政府統計でも明らかなとおり、五百人以上の製造事業場の賃金を一〇〇とすれば、三十人未満の事業場のそれは六一・一％であります。本来、最低賃金額は企業の支払い能力によって決定されるごときものではなく、その国における労働者の最低生活水準を保障する横断的賃金額であらねばなりません。問題は、その賃金額がその国における経済力に可能かいなかにあるといわなければなりません。
○柴谷要君 すでに直営事業場として塩の直接製造をやっておったのは小名浜だけ、他はいわば試験段階を出ておらない、こういうことでございますが、そうしまするというと、小名浜を廃止されることによって、製造工場といいますか、製造事業場というものはこれはなくなってしまう、こういうことでありますが、塩業審議会でございますか、特に公社が諮問をして答申が出さておりまする塩業審議会の内容を見ますと、あながち全然廃止しろというようなことになっておらない
通産省でいろいろ御研究になりまして、排出基準というのを定めるということになっておるわけでございますが、しかしながら一方この基準々決定いたしました場合には、当然技術的に見てこれが防止が可能だと考えられるようなものでないと、私は実際の行政上のいろいろな問題の起こる可能性を考えてみまして、どうしても排出基準というものはもちろんだんだん進んでいくに従って高度のものができるかもしれませんが、当面この法律を製造事業場等
それから火薬類の製造事業場における爆発が非常に多い、こういったような情勢でございますので、これらに関する監督の指導要領を、具体的なこまかな点にわたっての指導要領を作成いたしまして、これに基づいて地方の基準監督署がこういうものの災害防止の指導をやれるように、こういったものも現在着々と整備いたしておるような次第でございます。
これは要するに軽機械または軽機械部品の製造事業を行おうとする者はその製造事業場ごとに通産大臣の登録を受けることができる、こういう趣旨の規定で、登録制度をしこうということでございます。それではなぜこの軽機械の製造業につきまして登録制度が必要であるかということでございますが、品質の向上ということがその第一のねらいでございます。
なお火薬の製造事業場の点につきましては、戦時中さようなものを製造いたしておりました著名な事業場は、ただいまは賠償施設の対象となつておりまして、これの転用も認められないような形でありますので、もし新しくやるというようなことがありますならば、御意見の点もありますので、十分検証いたしまして、産業火薬の供給という面一方から考えまして、少くとも平和を乱すとか、あるいはさような疑いをこうむるような方向には、施策